むつ市議会は24日、使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会を開いた。リサイクル燃料貯蔵(RFS、本社青森県むつ市)が事業計画を示さず、市が独自に課税する「市使用済燃料税(核燃新税)」の減免協議が進まないことから、RFSの親会社である東京電力ホールディングスと日本原子力発電から参考人を招致し、説明を求める方針を全会一致で決めた。特別委は年内の実現を目指す。

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