青森県は24日、新型コロナウイルス感染症に関する政府の対策指針「基本的対処方針」の改定を踏まえ、県内で行われるイベントの人数制限を緩和する方針を明らかにした。5千人超かつ収容率50%超のイベントは、主催者が具体的な感染防止計画を策定し、県が認めた場合、大声を出さないことを前提に、定員の100%まで収容可能とする。会食についても「普段一緒にいる人と少人数・短時間での開催」とした要請をあらため、人数にとらわれず、感染対策を徹底した上で実施するよう求めた。

 同日、県庁で行われた危機対策本部会議の席上、三村申吾知事が方針を説明した。

 県は今後、6月に改定した、祭り開催に関するガイドラインも、政府指針に沿って再び改定する。

 イベントの人数緩和は25日から適用する。これまでイベントを開く際は「5千人」か「収容定員の50%」の多い方を上限としてきたが、今後は条件付きで上限がなくなる。緊急事態宣言などが発令されても、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示するワクチン・検査パッケージを活用することで、定員の100%まで収容可能となる。

 会食について、県はこれまで要請ベースで「少人数での開催」を掲げたが、今回は要請からも人数を撤廃した形。感染防止策が講じられた飲食店の利用や、食事中以外のマスク着用などを求める。

 今後、感染拡大傾向になった場合、同一グループ・同一テーブルでの5人以上の会食を避ける-などの要請を行う方針。

 三村知事は危機対策本部後の会見で、年末の帰省について「古里に来るな-とずっと言うのはつらい」と述べ、ワクチン接種などの対策を前提に、現状で容認する姿勢を示した。

 堀義明・観光国際戦略局長は、観光について「今の段階で県境を越えた旅行、団体旅行を推奨する取り組みは、まだ差し控えている」とする一方、国の対策の状況をみながら、隣接道県との交流を軸に模索する考えを示した。