東奥日報社が23~26日に行った衆院選世論調査で、政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は「大いに」「やや」を合わせて66.1%に上り、「全く」「あまり」を合わせた「評価しない」の32.7%を大幅に上回った。岸田文雄内閣が最も優先して取り組むべき課題は「経済政策」が38.1%で最多で、「新型コロナウイルス対策」19.0%、「年金・医療・介護」18.3%、「子育て・少子化対策」7.8%と続いた。

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