中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」が閣議決定されたことを受け、青森県や原子力関連施設が立地する4市町村の首長らは22日、国の原子力政策に対する懸念や矛盾点を指摘した上で「原子力の将来について議論を」などと注文を付けた。

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