青森県は24日、県内の2021年産米の作付面積約4万2千ヘクタールのうち、67%に当たる約2万8千ヘクタールが、減収を穴埋めする国のナラシ対策(収入減少影響緩和交付金)か農業経営収入保険に加入していることを明らかにした。暫定値だが、加入率は前年比で11ポイント上昇し、過去最高。21年産米は価格下落に伴う生産者の収入減が懸念されているが、県は、両制度のいずれかに加入している生産者の減収は1割程度に抑えられる見込みと試算している。

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