29日投開票の自民党総裁選で、核燃料サイクル政策を巡り、河野太郎行政改革担当相が「撤退」、岸田文雄前政調会長は「維持」で論戦を繰り広げる。政策変更となれば、再処理工場(六ケ所村)など主要施設が立地する青森県への影響は多大だが、地元対応をどう進めるのか言及はない。政策維持となっても、停滞状態にある再処理事業に将来展望はあるのか、各候補者の訴えからは具体像が見えてこない。

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