新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新事業や業態転換に取り組む中小企業を国が支援する「事業再構築補助金」について、県内からの応募が全国最低水準にあることが20日までに分かった。ポスト・ウィズコロナ時代に対応する挑戦を促す補助金だが、全国的に応募は低調。青森県の中小企業数に占める応募割合は第1回公募が全国ワースト、第2回がワースト2位だった。全国知事会は申請要件の緩和を提言しており、県は「自社の強みと弱みを分析し、新事業などに挑戦してほしい」と活用を促している。

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