外国人技能実習生の実習先を手配する愛知県一宮市の監理団体「アジア共栄事業協同組合」などが名古屋国税局の税務調査を受け、2020年3月期までの3年間で計約2億円の所得隠しを指摘されたことが18日、関係者への取材で分かった。追徴税額は重加算税を含め約1億円。組合は既に修正申告し、納付した。

 関係者によると、組合は架空の監理業務の委託料を経費申告するなどして、約1億7千万円の所得を圧縮。また組合の理事長が取締役となっている関連会社も、計約3千万円のうその経費を計上するなどしていた。国税側はこの合計額を仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定したとみられる。

(共同通信社)
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