大阪大が非常勤講師に対し、実態に応じて直接雇用に切り替える方針を固めたことが17日、大阪大や関西圏大学非常勤講師組合への取材で分かった。現在は業務委託契約の一種である「準委任契約」を結んでおり、直接雇用になれば契約期間が長期になった場合に無期雇用への転換が可能な労働契約法の対象となる。

 組合によると、大阪大の人事労務担当理事名で「準委任契約を締結した者を実態に応じて労働契約に切り替えることを視野に入れた制度設計に早急に取り組む」とする16日付の文書が、メールで非常勤講師に届いた。組合は「希望者全員がきちんと契約変更できるよう求めていく」としている。

(共同通信社)
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