三村申吾知事は10日、新型コロナウイルス特措法に基づき、青森県八戸市中心街で酒類を提供する一部の飲食店に対して1日から行っている営業時間短縮要請を、予定通り12日で終了することを発表した。八戸市の新規感染者数は依然として県内で多い状況だが、時短要請後は飲食店由来の新規感染者が減少し、感染拡大の封じ込めに一定の効果があったと判断した。

 三村知事は10日の危機対策本部会議後の会見で、要請に応じた店舗などに謝意を示し、「(感染状況が)元に戻る状況は非常によろしくない。お店やお客さんそれぞれが感染対策に気をつけてもらえるものと信じている」と強調した。

 八戸市の小林眞市長は市庁で行った記者会見で、対象の飲食店のほぼ100%が時短要請に応じていると説明。飲食店関連の感染者の割合は8月後半は市全体の40%超だったが、最近1週間は10%未満にとどまって病床使用率なども改善傾向にあると指摘。「人流抑制や接触機会の減少が図られている」と時短要請の効果を強調した。

 その上で「感染状況が収まり、(時短要請は)店の負担にもなっていることなどを勘案し、要請延長は必要ないと県と合意した。要請により全く営業できない店もあるなど、不公平感もあった」と説明した。

 時短営業の対象区域は、八戸市中心街で飲食店が多数立地する岩泉町、大工町、鷹匠小路、朔日町、寺横町、長横町、三日町、六日町。時短に応じた店舗には、過去の売り上げ実績に応じて協力金を支給する。

 市は、時短要請に基づく協力金支給対象とならない市内全域の飲食店や取引業者、タクシー業者などを対象に支援金を給付する独自の経済支援策を決め、開会中の定例市議会に関連議案を追加提案する予定。