地方に「社会システム産業」をつくるべきと訴える玉田氏

 東奥情報懇談会8月例会が20日、青森市のホテル青森で開かれ、ふるさと回帰総合政策研究所代表取締役社長の玉田樹(たつる)氏(弘前市出身、横浜市在住)が「青森に『社会システム産業』をつくる」と題して講演した。青森県をはじめとする地方は、あらゆる機器を通信でつなぐモノのインターネット(IoT)と、大都市と地方を行き来する副業(兼業)者を活用した新産業「社会システム産業」の創造に取り組むべきと訴えた。

 玉田氏は、新型コロナウイルスによってIoTが買い物や情報取得だけでなく、介護や環境問題、防災など現実社会の困り事に使われるべきことが明らかになったと説明。「地方は産業構造が時代遅れで、世帯主所得が低い。情報通信業や研究・技術業を増やし、社会システム産業をつくることが解決の鍵になる」と語った。

 また、コロナ下で移住に代わって大都市と地方を行き来する「二地域居住社会」が始まると指摘。「青森は新幹線を誘致した時のように県を挙げて政府に働き掛けてほしい」と環境整備の必要性を訴えた。二地域居住は40代副業者が主役になるとし、行政が取り組む施策として「第2住民票」交付や住民税の新設、交通費割引などを挙げた。