生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤ」を不正輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)などの罪に問われた機械製造会社「大川原化工機」(横浜市都筑区)の社長(72)ら2人について、東京地検は30日、犯罪に当たるかどうか疑義が生じたとして、起訴を取り消した。

 2人は、昨年3月に逮捕され今年2月に保釈されるまで、1年近く勾留されていた。東京地裁は2人の初公判を8月3日に指定していた。

 警視庁公安部は昨年3月と5月、2016、18年に輸出規制の対象と知りながら、経済産業省の許可を得ずに中国と韓国に輸出した疑いで逮捕。地検が起訴した。

(共同通信社)
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