たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」を巡り内閣府は22日、企業主導型保育所の預かり状況に関し、初の全国的な実態調査を行う方針を決めた。企業主導型は認可保育所に比べ運営基準が緩く、安全に医療的ケア児を受け入れるための課題を把握する狙いがある。

 自宅で暮らす医療的ケア児は厚生労働省の推計で約2万人いる。母親らが保育所に預けたくても医療的ケアができる人材がいないとの理由で断られ、親が離職を迫られる事例が見られる。状況改善を目指し、本人や家族に対する支援法が議員立法で6月に成立。認可保育所や学校への看護師らの配置を求める内容となっている。

(共同通信社)
>> もっとくわしく読む