新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が発令されても酒類提供を続ける居酒屋のテーブル=6月、名古屋市
大手居酒屋チェーン14社の店舗数

 居酒屋の店舗数が激減している。東京商工リサーチによると、大手居酒屋チェーンを展開する上場企業14社の店舗数は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて約千店減った。飲み会需要の減少が長期化したことが主な要因だ。今夏は緊急事態宣言による酒類の提供停止や、東京五輪の無観客開催も影響しそうで、経営環境は極めて厳しい。

 東京商工リサーチが14社の店舗数を調査したところ、コロナ前の2019年12月末は計7200店だったが、今年3月末には6152店となった。減少率は14%超。微増の串カツ田中ホールディングスを除く13社が都市部を中心に店舗を減らした。

(共同通信社)
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