青森県は21日、国からの新型コロナウイルスワクチン供給が7月後半以降減少していることに伴い、県内23市町村が、8~9月にかけてワクチンの在庫不足の発生を見込んでいると明らかにした。一部の自治体では既に、接種券発送計画の見直しや予約の一時停止などの影響が出ている。

 県議会環境厚生常任委員会で、安藤晴美委員(共産)の質問に対し、泉谷和彦・新型コロナウイルス感染症対策監が答えた。

 県は7月上旬、40市町村に対し、ワクチン供給減少の影響を書面で照会した。現行の接種計画通りに進めた場合に在庫不足が発生するかどうか、不足する時期の見込み、不足した場合の対応などを確認した。個別の市町村の回答内容は「市町村から公開する承諾を得ていない」として明らかにしていない。

 田中満委員(立憲民主)は、ワクチン供給量の推移や今後の見通しについて質問した。

 県側は、5~6月の供給量が2週間ごとに平均177箱(1箱1170人分)だった一方、7月後半と8月前半は2週間ごとに88箱ずつで、5~6月の実績の半数程度にとどまっていると説明。9月までは、現在と同水準の供給を見込んでいる。

 泉谷対策監は「職域接種も含めて、県全体で大幅なペースダウンを余儀なくされている。国が10~11月までの接種完了目標を掲げている以上、早急に方針を示し責任を持ってワクチンを供給するよう、国に引き続き求めていく」と話した。