環境省は20日、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、地方自治体の施策を支援する新たな交付金を創設する方針を固めた。政府が6月に策定した「地域脱炭素ロードマップ」のモデルとなる「先行地域」などへ優先配分し、中長期の事業化を後押しする。22年度予算の概算要求に制度新設を盛り込み、具体額は年末の予算編成までに詰める。複数年度を対象とする交付金配分を円滑に進める新法制定も検討する。

 先行地域の指定は22年度中に始まり、政府は少なくとも100カ所を選ぶ方針。家庭やオフィスなどの電力を再生可能エネルギーで賄う。

(共同通信社)
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