青森県五所川原市は15日、新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった市内の低所得者や子育て世帯向けの「生活応援給付金」について、支給対象者を拡大すると発表した。感染拡大が本格化した2020年春以降に収入が激減した世帯を対象に加える。

 同給付金は1世帯当たり2万円を基本に、子ども1人につき1万円を加算する。児童扶養手当の全額受給世帯と、20年度の住民税非課税者のみで構成される世帯が対象だった。

 前年の所得で住民税賦課が決まるため、コロナの影響が本格化した昨春以降に解雇や雇い止め、休業などで収入が減った人は、20年度は非課税にならなかった。今回、20年の所得を基準とした21年度の住民税非課税者を対象に加えた。

 既存対象者の申請受け付けは4月に始まり、約8千世帯への交付が決定。20日から9月30日まで受け付ける21年度の住民税非課税者約830世帯などを加えると、交付は約9千世帯となる見通しという。

 市は当初、既存の予算約1億8千万円で新たな対象者への支給分も賄えるとみていた。ただ、非課税者が確定する6月以降に精査したところ、コロナの影響を受けた人が予想以上に多く、給付金の追加事業費1323万円を盛り込んだ21年度一般会計補正予算を15日に専決処分した。