中間貯蔵施設の稼働が見通せない現状について見解を述べた宮下市長=15日、むつ市議会本会議場

 むつ市議会は15日、使用済み核燃料中間貯蔵事業全般を協議する新たな特別委員会「使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委」を初めて開いた。市は当初計画の2010年度に稼働を始めたとの仮定で、20年度まで10年間の固定資産税と使用済燃料税(新税)を試算したところ、税収は計約207億円-と明らかにした。

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