八戸市の臨海工業地帯。排熱を地域内で有効活用する取り組みが始まる
排熱の需給事業者の分布状況を記した「未利用熱ポテンシャルマップ」。赤丸は供給量、青と緑系の丸は需要を表す(県のホームページより。アンケート・ヒアリングに基づくもので、県内の未利用熱の全ての状況を把握したものではない)

 青森県八戸市のNPO法人「循環型社会創造ネットワーク」(加藤正貴理事長)は、本年度から県や市内に工場を持つ工業系企業、大学などの教育機関、金融機関と連携し、三八地域の工場などの排熱を地域で活用する仕組みづくりに取り組む。地域資源を最大限活用し、持続可能な社会を目指す環境省の「地域循環共生圏」の考えに基づく活動。8月ごろをめどに関係団体で八戸地域の共生圏を結成し、排熱事業の具体化に向け協議を進める。

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