暴力団などによる密漁が横行するナマコの輸出に関し、国が検討を始めた漁獲証明制度の導入を巡り、水産庁が輸出時の漁獲証明では初めてとなる罰則付きの法整備を検討していることが14日、同庁への取材で分かった。他の水産品で既に導入している漁獲証明には法による規定はない。また、国際的な取り決めや輸出先国の求めがない魚種の中で、日本が独自に漁獲元の証明を制度化することも初めての試みだ。

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