政府は11日、21年版高齢社会白書を閣議決定した。新型コロナウイルス感染拡大で高齢者の近所付き合いや仕事が減っていると指摘。地域社会から孤立しないよう、情報通信技術(ICT)の活用を支援し、オンラインでの交流やテレワークの実施を促すことが必要だとした。

 白書には、内閣府が実施した国際比較調査の結果も盛り込んだ。日本、米国、ドイツ、スウェーデンの60歳以上、計約5千人が回答した。

 新型コロナの影響を尋ねた設問では、収入の伴う仕事をしている高齢者のうち、日本は25・5%が仕事の日数や時間が減少。ほかは米国29・3%、ドイツ26・0%、スウェーデン13・2%。

(共同通信社)
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