調査会で沿岸漁業の苦境を訴える坂組合長(左)と堀内会長(右)。中央奥は農水省の上月良祐政務官=10日、東京・永田町の自民党本部

 沿岸漁業で7月から始まった太平洋クロマグロの漁獲規制を巡り、水産庁が規制によって減収する漁業者への経営支援策を検討していることが10日、水産庁への取材で分かった。月内にも案を示す方針。10日は漁獲規制に関する自民党の調査会に、大間町と深浦町など各地の漁業関係者が出席し、沿岸漁業に対する漁獲留保枠の配分を訴えた。

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