成年後見制度利用促進などの課題を議論した東北弁護士会連合会の定期弁護士大会

 判断能力が不十分な人を支援する「成年後見制度」の利用実態について、県弁護士会が県内福祉事業所を対象に実施した調査で、経済的虐待にあうなど潜在的に同制度の利用を必要としている人と考えられる人が7013人に上ることが分かった。同会が6日、八戸市の八戸グランドホテルで開かれた東北弁護士会連合会の定期弁護士大会で報告した。

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