青森県弘前市は17日、割引券の発行、値引き商品の販売、スタンプラリーなどの販売促進キャンペーンを行う商業団体に対し、補助金を交付する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの流行や桜の早咲きで弘前さくらまつりの来場者が大幅に減り、地域経済が落ち込む懸念があるとして、市内の消費活動を促す。

 同様の補助金は昨年末にも交付している。交付対象は商店街振興組合、同業者組合、弘前商工会議所など。早ければ夏にも、補助金を活用したキャンペーンが始まる見通し。市内の5大学でつくる「大学コンソーシアム学都ひろさき」は、市内大学生を対象にした消費喚起事業を計画しており、同団体も特別枠として交付対象にする。これも含め交付先は40件を見込む。

 補助額は1件当たり上限500万円。事業費2億円を含む2021年度一般会計補正予算案は、21日の市議会臨時会に提出する。

 同補正予算案では、飛沫(ひまつ)防止のアクリル板や二酸化炭素(CO2)濃度測定器など感染防止のための備品を購入する市内店舗への補助金も盛り込んだ。補正額は4億1150万円で、財源は全額が国の地方創生臨時交付金。補正後の一般会計予算は774億7186万円となる。