三村知事(右)から要請文を受け取る若井会長

 来年春に青森県内の高校を卒業する新規高卒者の県内就職促進や定着に向け、県、県教育委員会、青森労働局など5団体は11日、県内の経済7団体に対し、早期の採用活動開始と職場環境整備を要請した。新型コロナウイルスの影響で県内就職希望が増加傾向にあることを追い風に、経済団体側は、人材不足の解消などのため、求人の早期提出などを会員企業へ働き掛ける考えを示した。

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