大人に代わって家事や介護など家族の世話をする「ヤングケアラー」と呼ばれる18歳未満の子どもについて、厚生労働省と文部科学省が初めて実施した実態調査の結果を明らかにした。それによると、公立中学2年生の5.7%(約17人に1人)、公立の全日制高校2年生の4.1%(約24人に1人)が世話をしながら学校に通っている。

 そんな生徒が1クラスに1~2人いる計算になる。世話をする相手は自分より幼いきょうだいの割合が最も高く、中学生61.8%、高校生44.3%。次いで父母がそれぞれ23.5%、29.6%で身体障害などが理由だった。祖父母については14.7%、22.5%という結果になっている。

 1日当たり世話に費やす時間は平均で中学生4時間、高校生3.8時間。これとは別に定時制と通信制の高校を対象にした調査では、世話をする家族のいる生徒の割合は全日制の倍以上に上った。小家族化や高齢化を背景に家族内で子どもに頼らざるを得なくなっているとされ、学力低下や欠席の増加、ひいては孤立につながりかねない。

 将来の進路にも影響は及ぶが、表面化しにくい問題がある。本人が周囲に知られたくないと口をつぐんだり、深刻な負担を自覚できなかったりするからだ。国はより詳細な実態把握を進め、学習や家庭の状況に応じて、きめ細かな支援態勢を組む必要がある。

 ヤングケアラーに法令上の定義はないが、厚労省は「本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行い、自身がやりたいことができないなど、権利が守られていないと思われる子ども」としている。昨年12月~今年1月、公立中754校と全日制高249校の2年生にアンケートし、中学生5558人、高校生7407人から回答を得た。

 家族に対する世話の内容は買い物や食事の準備、洗濯などの家事をはじめ、保育園への送迎や高齢者の話し相手、入浴やトイレの介助、外出の付き添い、見守り-と多岐にわたる。その頻度を尋ねると、ヤングケアラーの中学生で45.1%、高校生で47.6%が「ほぼ毎日」と回答。いずれも、10人に1人程度が1日7時間以上をさまざまな世話に費やしていた。

 「やりたいけれど、できないことは」との質問には「勉強する時間が取れない」「睡眠が十分に取れない」「進路の変更を考えざるを得ない、進路を変更した」などの回答が並び、「誰にも相談したことがない」が中学生で67.7%、高校生で64.2%に上った。「相談するほどの悩みではない」「相談しても状況が変わるとは思わない」といった声が多かった。

 一方、中学校の46.6%、高校の49.8%はヤングケアラーと思われる子どもがいると答えたものの、それぞれ37.9%、62.9%が「外部の支援にはつないでいない」としている。こうした場合の支援で要となるのは、自治体や警察、家庭裁判所などが参加する要保護児童対策地域協議会だが、児童虐待の対応に追われていることも影響しているかもしれない。

 ヤングケアラーの支援では学校現場の気付きが鍵になる。欠席や学力低下が目立つ生徒から学校側が積極的に家庭の実情を聞き取り、補習、さらに介護保険などの公的支援に着実につなげていく仕組みが求められる。