【写真左】東京電力とRFSの説明を受け、丁寧な情報提供を求める宮下市長【同右】使用済み核燃料中間貯蔵施設の共同利用案や核燃新税についての認識を説明した(右から)坂本社長と宗常務=26日午後、むつ市役所

 大手電力でつくる電気事業連合会が昨年示した、使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)を電力各社で共同利用する案について、東京電力ホールディングス青森事業本部長の宗一誠常務執行役は26日、むつ市の宮下宗一郎市長と面会し「地元の理解が大前提。共用化ありきではなく、スタートに立つ前である」との認識を初めて示した上で、「仮に理解を得て検討に着手する時には、電事連の一員として地元に対し責任を持って対応したい」と語った。

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