青森市本町周辺のバーなどの飲食店で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が相次いでいることを受け、青森市の小野寺晃彦市長は22日、酒類を提供する飲食店を対象に大型連休の期間、新型コロナ特措法に基づく営業時間の短縮要請や協力金の支給を検討するよう、三村申吾知事に緊急要望した。関係者によると、期間は今月27日から5月9日までの13日とする方向で調整しており、23日にも正式決定する。

 関係者によると、休業要請を検討している対象区域は本町1~5丁目と橋本1丁目で、対象となる店舗は接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店。午前5時から午後9時までの時短営業を要請する。休業を要請する13日間の協力金給付の額は、前年度などの店舗の売上高に応じて変わるものの、32万5千円からとする方向で検討している。

 県が22日開いた感染症対策専門家会議では時短要請などのより強力な対応が必要との考えで一致した。今後、国との調整や予算措置など全庁的な協議を経て、23日にも危機対策本部会議を開いて正式決定する。都道府県は、新型コロナ特措法24条9項に基づき、飲食店などに営業時間の短縮など協力の要請をすることができる。

 22日午後、小野寺市長は県庁を訪れ、知事に要望書を手渡した。三村知事は「このまま感染が拡大し続けると医療供給体制にも支障が出かねない状況であり、重要な局面にさしかかっている。早急に検討しお答えさせていただく」と応じた。

 小野寺市長は要望後の取材に「地域の実情に応じて県として適切に判断していただけるものと考えている」と述べた。

 青森市保健所によると、4月に入り同市本町の飲食店だけでもバーなどで7件のクラスターが発生。客や従業員が複数の店舗を利用し、クラスターの連鎖が広がっている。