新型コロナウイルスのワクチン接種に必要だとして金銭をだまし取ったり、個人情報を聞き出したりする不審電話が全国で相次いでいる。青森県は「ワクチン接種のために行政機関が金銭や個人情報を求めることはない」(松岡浩美・県民生活文化課長)とし、消費生活センターのホームページなどを通じて注意を呼び掛けている。

 同課によると、18日時点まで県内での被害事例はないが、今後発生したり、特殊詐欺に発展した潜在的な被害が出たりしている可能性があるという。

 消費者庁などによると、保健所など公的機関を名乗る者から電話がかかってきたケースや、「接種が優先的に打てる」とのショートメッセージサービス(SMS)が携帯電話に届く事例もあった。

 コロナのワクチンは、政府が予防接種法の「臨時接種」と位置付けている。費用は無料で、全額公費でまかなわれる。電話相談は、最寄りの消費生活相談窓口につながる消費者ホットライン「188」まで。

 一方、同課が18日までにまとめた昨年4月~21年2月の消費生活相談状況(速報値)によると、相談件数7331件のうち、コロナ関連は517件で全体の7.1%だった。マスクなど保健衛生品に関する相談が160件で最多。給付金やコロナの影響で中止になったイベントの返金手続きなどに関する相談も目立った。