新型コロナウイルス感染拡大による経済の低迷などから、2021年度の税収が20年度当初より落ち込むと見込んでいる青森県内市町村が35に上ることが23日、東奥日報調べで分かった。減収額の見通しを具体的に示した自治体の平均は、市部(7市)は約6億円、町村部(24町村)は約2600万円。21年度予算の編成に当たり国の交付税や交付金の増額に期待する一方、不足分は貯金に当たる「財政調整基金」からの取り崩しを想定。経費節減に着手するなど各自治体は厳しい財政運営を迫られている。

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