青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する電気事業連合会の構想を巡り、県エネルギー総合対策局の荒関浩巳次長は21日、仮に共用化に向けた手続きが進む場合には「搬出先のない使用済み核燃料になるようなことはあってはならないなど、守るべき点は絶対に守っていく」と述べ、青森県として堅持する前提を確認していく姿勢を示した。同日の県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で、渋谷哲一委員(県民の会)の質問に答えた。

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