東京電力が2007年、日本原燃・六ケ所再処理工場が想定する地震動が引き上げられた場合、放射性物質で汚染されたセル(厚いコンクリートで密閉された部屋)内の機器の耐震補強が必要となるものの、セルに近づくことは困難-と内部資料に記載していたことが20日、分かった。当時、再処理工場が設定していた基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)は450ガルで、一部機器は耐震性に「ほとんど余裕がない」との認識も示している。資料を入手した核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団は「再処理工場の耐震補強は著しく困難であることが分かる」としている。

ここから先は、東奥日報本紙の定期購読者しかご覧になれません。定期購読者の方は「東奥ウェブ読者くらぶ」に登録して下さい。登録は「東奥日報デジタルポート」から