電気事業連合会と国が昨年12月18日、青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する構想を県と市に初めて説明してから1カ月。電事連は「地元の理解が大前提。その上で検討に着手したい」との方針で、県や市の「理解」を得るプロセスが今後の焦点となるが、その後、表立った動きはみられない。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言など社会的な制約も絡んでいるとみられ、現時点で展開を見通せない。

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