今年の景気や経済の先行きについて解説する小林氏

 東奥情報懇談会1月例会が14日、青森市のホテル青森で開かれ、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主席研究員の小林真一郎氏が「2021年日本はこうなる」と題して講演した。新型コロナウイルスによって落ち込んだ経済の回復に向けて「感染拡大を食い止めることが全て」とし、「2月に感染者を抑制し、(1年で最も支出が増える)3、4月に需要を取り込めるかが、今後の景気の動向を左右する」と強調した。

 小林氏は、日本経済の現状や見通しについて解説。昨年12月までは個人消費と輸出が回復基調となり、サービスや製品などの生産増加で企業の業績改善が進んでいたものの、現在は感染再拡大によって振り出しに戻った-と分析した。

 緊急事態宣言の再発令について「景気に配慮して政治の決断が遅れたことでもたらされた事態と言える」と指摘。感染拡大防止と経済活動のバランスが崩れ、かえって景気が悪化したとした。その上で、発令期間が1カ月であることや、テレワークなど「ウィズコロナ」の生活に消費者や企業が対応してきていることなどから、「マイナス影響は前回発令時ほど強くないと考えられる」と述べた。

 小林氏は「コロナ禍が2年目に入り、企業に諦めムードが広がると、リストラを進める可能性がある」と強調。「緊急事態宣言期間の1カ月で感染を封じ込められるかで企業のリストラと今年の景気動向も変わってくる。この1、2月は正念場」と語った。