青森県は20日、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、かかりつけ医など身近な医療機関が相談・診療・検査を担う新たな診療体制を、12月1日から青森県でも始めることを明らかにした。国が地方に新体制への移行を求めていたが、東北6県で最後の運用開始となる。これまでは保健所が相談を受け、検査が必要な場合は専用外来につなぐ流れだった。12月からは県指定の「診療・検査医療機関」が保健所を介さず、発熱などの症状のある人の診療、検査に対応する。検査体制の拡充につながると期待されている。

 新たな診療体制では、発熱などコロナ疑いの症状がある人はまず、かかりつけ医など地域の身近な医療機関に電話相談する。対応可能な県指定の「診療・検査医療機関」であればそのまま受診し、必要に応じてPCR検査や抗原検査を受けることができる。

 対応していない医療機関は、コロナ診療や検査が可能な別の医療機関を案内する。かかりつけ医がいないなど、相談先が分からない場合は24時間対応の県コールセンター(電話0120-123-801)で紹介してもらえる。

 県の指定医療機関は19日現在で154カ所。うち約120カ所は診療と検査に対応し、ほか約30カ所は診療のみとなる。青森市は37カ所でコロナとインフル両方の検査を行うと発表した。医療機関名は非公表だが、県内6医療圏全てにあり、コールセンターや医療機関がリストを共有して案内する。

 県健康福祉部の奈須下淳次長は「対応できる医療機関を案内するので、患者がたらい回しになることはない。患者が集中して対応できない医療機関を案内することがないよう、混雑状況を情報共有する方法はこれから考える」と話した。

 国は患者急増を見据え、10月中の体制整備を地方に求めていたが、県は具体的な移行時期などの見通しをなかなか示さず対応が遅れていた。県は20日の県議会常任委員会で初めて移行時期を明らかにした。