飲食店への休業依頼の見直しについて説明する弘前市の秋元商工部長(左)

 青森県弘前市は22日、新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて市内の全飲食店に出した休業依頼を緩和し、キャバレー、ナイトクラブなど接待を伴う店のみに対象を限定すると発表した。その他の食堂、レストラン、居酒屋などは、休業しなくても営業時間短縮で20万円の協力金を支払う。市は19日に飲食店へ一律で休業を依頼したが、その後の国や県との協議の結果、全飲食店が営業を休止するのは市民生活への影響が大きいと判断した。

 市は当初、22~31日に休業した飲食店に協力金を支給すると発表。今回の緩和で(1)午後7時以降の酒類提供を自粛(2)午後8時から翌朝5時までの営業を自粛(3)1日当たりの営業時間を通常より2時間以上短縮-した店にも協力金を支払うことを決めた。

 青森県では新型コロナウイルス特別措置法に基づき、県が4月29日から5月6日までの期間、キャバレー、バーなどに休業を要請。その際も居酒屋を含む飲食店は、営業時間を短縮した場合に協力金を支給した。

 特措法に関する政府の基本的対処方針でも、食堂、レストラン、喫茶店などは必要最低限の生活のために不可欠な事業者と位置付けられている。市はこうした事情を勘案し、休業を依頼する対象を見直したという。

 桜田宏市長は19日、マスクを外す飲食の場が感染リスクが高いとして、全飲食店への休業を依頼。それを受け、市には飲食店側から200件近い問い合わせが寄せられたという。

 22日に市役所で方針変更を説明した市商工部の秋元哲部長は「飲食店を混乱させて申し訳ない」と述べた。飲食店には営業時間短縮のほか、「3密」の回避など基本的な感染対策の実施をあらためて求めるという。