17年度の消費生活相談状況などについて意見を交わした県消費者トラブル防止ネットワークの会合

 青森県消費生活センターは14日、2017年度における県内の消費生活相談状況を発表した。業者などに代金を支払った人数は1308人で前年度比55人減だった一方、その既払い総額は13億9140万円で前年度から6億4670万円(86.8%)の大幅増となった。磁気治療器の預託商法を行い、多額の負債を抱えて破産開始決定を受けたジャパンライフ(東京)への支払いや、特殊詐欺による被害額の拡大が総額を押し上げた。

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