原発から出る使用済み核燃料の再処理事業を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」は12日、日本原燃の六ケ所再処理工場の総事業費がこれまでの算定より約700億円増額し、約13兆9300億円になると発表した。原燃が同工場の完工を2021年度上期に3年延期したことに伴い、新規制基準への対応など安全性の向上に必要な費用などを反映した。

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