身寄りのない人のため、親族に代わって市町村長が成年後見制度の適用を家庭裁判所に申し立てる「市町村長申し立て」について、青森県の制度利用総数に対する割合は2019年、34.6%と全国平均(22.0%)を上回るなど、高い水準で推移している。関係者は「青森県は身寄りがない人や、親族と疎遠になっている単身高齢者が多い」「福祉関係者が制度をよく知っている」と説明する。申し立てが多い青森市などでは、後見人に対する報酬などの費用が財政を圧迫している。

東奥日報デジタルポートに入会されると記事全文がご覧になれます。