総務省は31日、2020年度の普通交付税配分額を発表した。財源不足に対処するための臨時財政対策債の発行可能額を加えた青森県内自治体への実質的な配分額は、県分が19年度比1.1%増の2357億68万2千円、市町村分は同0.3%増の1932億632万7千円だった。前年度の配分額を上回るのは県、市町村とも12年度以来8年ぶり。国が「地域社会再生事業費」を創設したことや、幼児教育・保育と高等教育無償化の経費を算入したことが影響した。

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