青森県は31日、2020年度内に取り組む新型コロナウイルス対策の施策をまとめた経済対策方針を発表した。基本的な考え方に「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、県内中小企業者と消費者のマインドを変化させる取り組みで経済を回す動きを徐々に加速」させることを掲げ、「事業継続と雇用維持」「観光需要回復」など6項目を重点取り組み分野に設定。今後、補正予算を編成し早期に事業化する考え。

 経済対策方針は、7月までに2回開催された経済対策会議(委員長・香取薫青森公立大学学長)の意見を踏まえ、県がまとめた。

 「事業継続と雇用維持」の分野で県は、厳しい状況に置かれた事業者の事業継続のため、制度融資などで資金繰りを引き続き支援し、県税徴収の猶予を行うとした。ほかに、離職者や休業した企業の従業員の就業支援などを挙げた。

 「観光需要回復」では、感染防止対策を実施する観光事業者の情報を国内外へ発信する。修学旅行の延期や中止を検討している県内外の学校を対象に助成制度を設け、県内での開催を促進する。

 このほかに▽「新しい生活様式」への対応▽県産農林水産品の需要喚起と域内消費▽都市部からの人材還流促進▽公共交通網の維持やインフラ整備-を掲げた。

 県が方針を説明した危機対策本部会議で、三村申吾知事は「県内経済の好循環を早期に取り戻すには、切れ目ない経済対策による事業継続に向けた安心感が必要」と述べた。