大雨や大地震など自然災害発生時の避難所運営に、「3密」回避などの新型コロナウイルス感染防止対策を講じた場合、青森県内市町村の87.5%に当たる35市町村が、従来より収容人数が減ると想定していることが18日、東奥日報の調査で分かった。現行と比べて半数以下と考えているのは28市町村で、このうち3割以下と回答した自治体は12に上った。一方、20市町村は避難所の数を「増やさない」としており、運用方法の見直しや避難者を別の避難所に分散させるなどして対応する方針だ。

 調査は40市町村に対し、今月上旬から16日にかけて実施した。県内では11日夜から12日にかけての大雨により河川が増水したため、避難指示や避難勧告が出され、コロナ感染拡大後、初めて避難所が開設された。

 国はコロナの下での避難所ガイドラインで、1人当たりの区画を従来の2平方メートルから4平方メートルに拡大するよう明記しており、従来よりも広いスペースの確保が必要となる。

 収容人数が「減る」と回答した市町村のうち、三沢市は現行の1~2割で減少幅が最も大きく、鯵ケ沢町、大鰐町、六ケ所村は2割とした。

 収容人数が「変わらない」と回答したのは2市町、「その他」が3町。「その他」とした板柳町は「災害発生時、まずは近くの避難所で安全を確保してもらうため、一時的には現行と同様の人数を受け入れざるを得ない」と想定。その後、空きのある別の避難所に分散してもらうとした。

 避難所の数を「増やす予定」は4町村、「検討中または未定」は16市町村だった。

 「増やさない」とした20市町村に理由を聞いたところ(複数回答)、「現行の避難所運営を見直し、分散避難などで収容可能」としたのが10市町村。7市町村が「その他」と答え、このうち八戸市は、避難所を小中学校に変更することで必要な収容人数を確保。五戸町は学校の体育館を避難所としているが、今後は空き教室も活用する方針だ。田子町は指定避難所のほかに、学校を予備避難施設に想定している。

 むつ市と深浦町は「ホテルや旅館の活用に向け、協定締結の準備を進めている」と答えた。

 このほか、4市町は既存施設で想定避難者数を収容できるとした。