新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済対策の財源として、青森県内37市町村が貯金に当たる各自治体の財政調整基金をこれまでに合計97億7888万円取り崩したことが28日、東奥日報調査で分かった。取り崩し額の平均(40市町村)は2億4447万円で、10市平均が6億5705万円、30町村平均は1億694万円。3町村は基金を取り崩していない。国の交付金などで基金はある程度復元される見込みだが、多くの自治体は今後の財政運営を不安視している。

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