青森市は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う独自の追加支援策を発表した。児童手当受給世帯に子ども1人当たり2万円を支給するほか、自己所有物件で営業する中小事業者向けに固定資産税の8割相当額を補助。市民が同市のホテルなどに宿泊した際、宿泊費5千円を割り引くクーポンも4千枚発行する。総額約13億円規模で、財源は市財政調整積立金を取り崩したり、国の補助金などで賄う。

 関連経費を盛り込んだ市一般会計補正予算案は、開会中の市議会定例会に追加提出する。

 子ども1人2万円を追加支給する世帯は、ひとり親世帯の第1子に5万円を支給する国の特別給付金の対象外で、児童手当を受給する全世帯が対象。同市の子ども2万6985人が対象となり、支給時期は9月とする方向で調整している。

 小野寺晃彦市長は同日の記者会見で、追加支給の理由を「それぞれの家庭が大変な状況。(ひとり親世帯の)5万円とゼロではあまりにも格差があり、フォローすべきと判断した」と述べた。

 固定資産税の補助は、市内の自己所有物件で営業する中小企業や個人事業主が対象(上限30万円)。7月1日から8月31日まで、申請方式で受け付ける。

 宿泊費を割り引くクーポンは、7月1日から同15日(必着)に郵送で申し込みを受け付け(1人1枚、一つの申し込みで6人まで)、発行枚数の4千枚を超える申し込みがあった場合は抽選となる。

 利用期間は同21日から来年3月13日まで。国や県のキャンペーンとの併用はできない。

 市はこのほか、(1)来年5月までに全小・中学校の教室にエアコン設置(2)給付型の修学支援金創設(3)農林漁業者に経営改善の事業費8割以内(上限50万円)補助(4)求職者(大学生含む)を雇用した農業者に、1日当たり賃金の2分の1(上限3千円)補助-などの支援策を発表した。