白血病患者らへの治療に必要な造血幹細胞を無償提供する「骨髄ドナー」の負担を軽くするため、骨髄採取に伴う入院や検査のための休暇制度を導入する動きが、県内の企業・団体に出始めている。国家公務員にはドナーに選ばれた際の休暇制度が法律で認められ、全国のほとんどの自治体にもドナー休暇制度があるが、企業・団体の導入は全国的に遅れており、青森県を含む東北6県はいずれも1~3社・団体にとどまっている。県内の関係者は一層の広がりを期待している。

東奥日報デジタルポートに入会されると記事全文がご覧になれます。