青森県横浜町は5日までに、新型コロナウイルスの独自経済対策として、1万円分の商品券を全町民に配布する方針を決めた。また、町内で小売業や理容・美容業を営む事業者に10万円を支給し、経営をサポートする。国の感染症対応地方創生臨時交付金を活用する計画。

 町は5月に18歳未満の子供全員と65歳以上の高齢者のみで構成する世帯に、それぞれ1万円分の商品券を支給したが、追加対策が必要と判断した。9月か10月には商品券が利用できるよう準備を進める。

 このほか町外の大学や専門学校などで学ぶ学生に10万円を給付し、就学継続を支援する方針も決めた。同町に1年以上住民登録のあった学生を対象とする予定で、広報や町ホームページで募る予定。