青森県六戸町は2日、町独自の新型コロナウイルス対策で、収入減となった宿泊業者への支援を固定資産税の減免から、給付金支給に見直す方針を明らかにした。

 同日の町議会議員全員協議会で説明した。町議の意見や、町の検討を踏まえた措置。5日開会の定例町議会で関連予算を審議する。

 給付金の対象は収入が30%以上減った町内の宿泊業3社を想定している。

 また、町と町議会は2日、町長と全議員12人の6月の期末手当を20%削減することを明らかにした。新型コロナウイルス対策に充てる。削減額は町長が27万2600円、議員は計108万300円。町と議会は、減額に関する条例改正案を定例町議会に提案する。