ロシアのプーチン大統領

 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は2日、ロシアや同盟国に対する確度の高い弾道ミサイルの発射情報などがあれば核兵器使用を認めるとする「核抑止力の国家政策指針」に署名した。プーチン氏はこれまで核兵器の先制使用は理念上あり得ず、使用するとすれば対抗措置としての攻撃としてきたが、限定的な条件下では核の先制使用を認める内容。

 昨年8月に米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効し、来年2月には新戦略兵器削減条約(新START)が期限切れを迎えるなど、両国の軍備管理・軍縮体制が脆弱となる中で、米国の新型兵器の開発も念頭に警戒を強めた措置とみられる。

(共同通信社)
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