青森県は27日、新型コロナウイルスの県対処方針を改定し、首都圏など特定警戒都道府県から県内への移動者に対して要請してきた2週間の外出自粛を解除した。社会経済活動の回復に向けては、外出自粛やイベントなどの開催制限を6月1日からおおむね3週間ごとに緩和し、8月1日をめどに全面再開する。7月下旬からは、国の「Go Toキャンペーン」を活用して観光振興やイベント開催を支援する。

 県はこれまで、東京都など感染者が多い特定警戒都道府県から県内に移動してきた人に2週間の不要不急の外出自粛を要請し、毎日検温するなど健康観察を求めていた。緊急事態宣言の全面解除で、特定警戒都道府県がなくなったことから要請を解除した。

 不要不急の帰省や旅行など、県境をまたぐ移動の自粛要請は6月1日から段階的に緩和。同19日からは全国的な往来が可能となる。コンサートなどのイベントは参加人数の上限を設定した上で段階的に拡大していく。県境をまたぐ観光は同19日から徐々に認める。

 三村申吾知事は27日の県危機対策本部会議で「県内経済の好循環を取り戻すため、県民と次のステージに踏み出したい」とし、「事業者やイベント主催者は適切な感染予防対策を行った上で、段階的に事業活動のレベルを上げてほしい」と呼び掛けた。