東北町商工会(蛯沢武志会長)は22日、通常総会を開き、新型コロナウイルス対策として、会員から徴収する2020年度の商工会費全額を免除することを決めた。記帳代行料、労働保険事務組合委託手数料も20年度は免除し、経営悪化に苦しむ各会員の事業継続を支援する。

 県商工会連合会は、県内の商工会で同様の免除措置を取った例は同日時点で把握していない-としている。

 東北町商工会の会費は1事業所当たり月額1500円。同商工会の19年度の会費収入は約360万円で、記帳代行料、委託手数料も合わせると収入は600万円以上となっている。20年度は会費収入などが皆無となるため、運営安定引当金などを繰り入れて事業・運営経費を確保する。

 同商工会事務局の担当者は「新型コロナの影響で飲食業をはじめ、さまざまな業種の経営が逼迫(ひっぱく)している。緊急事態と言える中、会員のために何ができるかを考えた」と語った。

 東北町商工会は同町のうち旧東北町区域をエリアとする。会員数は195。感染拡大防止のため通常総会は書面議決形式で行われ、各会員は送付した書面で議案への賛否を表明した。